田代ダム放流量合意　冬場毎秒０・４３トン

１２月末に３０年ぶりの水利権更新を迎える東京電力田代川第２発電所・田代ダムの放流量について話し合う大井川水利流量調整協議会が２８日、島田市内で開かれた。前回、東電が示した放流量の積み増し回答を地元側が了承する代わりに、許可期間を１０年間に短縮する案で双方が合意し、更新時期を目前にした交渉はぎりぎりの段階で決着した。
　合意した放流量は▽水量が少ない冬場の１２月６日―３月１９日は０・４３トン▽３月２０日―４月３０日は０・９８トン▽水量が多い５月１日―８月３１日は１・４９トン▽９月１日―１２月５日は１・０８トン（いずれも毎秒）。許可期間は平成１８年１月１日から２７年１２月末まで。
　焦点となっていた冬場の放流量について、東電は水力発電維持のため、まず０・１トンを放流して河川流量が１・６２トンを超える場合に０・４３トンを放流するという条件つきの案を示していた。地元側がこの点をただしたのに対し、東電側は「１・６２トンが確保されなければ何が何でも放流しないということではない」と譲歩した。
　許可期間に関しては、水利開始から１００年で見直すという国土交通省の通達を根拠に、東電は１５年後の平成３２年までとする考えを当初示していたが、「大井川流域全体の検証のため１５年は長い」の考えが大勢を占め、１０年とすることで決着した。また東電は更新の来年１月１日を待たずに、１２月中に合意した案に基づいて田代ダムから大井川に放流すると明言した。
　大井川の清流を守る研究協議会会長の杉山嘉英川根本町長は「不満はあるが受け入れた。大井川流域環境改善に向け、１つの階段を上ったと思っている。この手法で今後の運動に取り組んでいきたい」と話した。